個人再生へのこんな質問

企業の期待効用は、純資産価値の期待値が高いほど大きくなるものの、分散が大きくなると低下し、企業の期待効用最大化問題は純資産価値の期待値と分散の組み合わせの選択という問題に還元することができることになります。
このようにして、リスクとリターンの組み合わせについての分析ツールであるバリュー・アット・リスクと経営判断が結びつくことになります。これまで述べたように、オプション、フューチャーなどの金融新商品の登場によって、企業の外貨資金の利用はますます容易になりつつあり、そのことが、金融国際化をさらに促進しています．この節では、投資家が外貨建金融取引を活発に行うことが金融国際化に与えるマクロ的影響について説明しましょう。
ここで、企業レベルの影響とマクロ的影響を区別するのは、次の理由によります。例えば、すでに説明したように、わが国の企業が余裕円資金をドルに転換してユーロ市場でドル建CDを購入し、満期に合わせて先物のドル売り予約を行っておけば、この企業にとっての資金運用利回りは円建で確定し、事実上、円建金融と変わりありません。
しかし、一国経済全体からみると、ドル建金融の円建化には限界が存在します。つまり、企業や金融機関がその内部で処理しきれない為替リスクを調整するために、先物取引やオプション取引を利用しようとしたとき、ネットでドル建資産を保有している主体のドル売り予約とネットでドル建負債を保有している主体のドル買い予約が一国経済全体でバランスしていれば、外貨建資産・負債を国内で交換することにより、誰もが為替リスクを解消できることになります。

しかし、このような状態が実現するのは極めて偶然的と言えるでしょう。むしろ、最近のわが国経済が、大幅な経常収支黒字で一国全体としては対外資産を蓄積している例にみられるように、一国全体の対外資産・負債ポジションはバランスしない方が普通です。
この場合、ヘッジしようとする企業がすべて為替リスクを解消できるのは、一方で、誰かが為替リスクを負っているおかげ、ということになります。この事情は、オプション取引を想起すれば、より明瞭になるでしょう。
すなわち、企業は、オプション・バイヤーとなることにより、為替差損を回避しながら為替レートが有利化したときの利益は享受することが可能になります。こうしたことが可能となるのは、市場の一方にオプション・セラーがいて、プレミアムを対価として為替リスクを積極的に引き受けてくれるからです。
結局、一国全体としては対外資産を蓄積している場合には、誰かが為替リスクを負わざるを得ず、それはマクロ経済的な影響を持ち得るのです。わが国の経常収支黒字が持続し、どんどん外貨建資産が累積されるような状況では為替リスク・プレミアムが大きくなり、その分だけ外貨建資産が割安になることが必要です。
このため為替レー卜には円高圧力が働くはずです。円高化が進行すれば、輸出産業は不利化、輸入産業は有利化しますから、経常収支黒字には縮小圧力が働くはずです。
つまり、為替リスクの存在はマクロ的には経常収支不均衡の野放図な拡大を防ぎ、世界経済を安定化させる機能があることになります。金融国際化進展の金利政策への影響ところで在来型の直物・先物取引に加え、オプション、フューチャーなどの金融新商品の登場によって、各国でますます多くの企業が外貨資金を利用するとともに、為替リスク売買に参入するという金融国際化の進展は、上記のようなメカニズムにどのような影響を与えるでしょうか。
最大の影響は、市場参加者が増えることにより、リスク・プレミアムが小さくなることが予想されることです。市場参加者はリスクを引き受ける対価としてリスク・プレミアムを要求しますが、一人当たり多くのリスクを負担する場合には、より高率のリスク・プレミアムを要求するでしょう。

これは普通の財について供給が一定で需要が増えると価格が高くなるのと同じことです。逆に多くの企業が為替投機に興味を持ち、フューチャーで投機を行ったり、オプション・セラーになるような状況は投機資金の供給が増加することを意味しますから、リスク・プレミアムは低率となってきます。
これが、市場参加者が増えることにより、リスク・プレミアムが小さくなる理由です。国際化により市場の厚みが増すと、わが国の経常収支黒字が持続し、どんどん外貨建資産が累積されるような状況でもリスク・プレミアムは大きくならず、為替レートの円高化テンポは鈍るということになります。
つまり、この場合、経常収支不均衡の野放図な拡大を防ぎ、世界経済を安定化させる為替リスクのマクロ的安定化機能は弱まることになります。各国政府はリスク・プレミアムを通じた、市場メカニズムによる自律的な対外不均衡是正があまり期待できないため、政策的に為替レートを安定化させ、経常収支不均衡の発生を防ぐ必要に迫られるかもしれません。
そのためには、例えば、小国の通貨当局は自国金利を主要国金利に追随させる政策をとらざるを得なくなるかもしれません。日本においては、八○年代後半以降の円高局面で為替レートの安定に気をとられすぎたことがバブル発生の一因となった、という強い批判が N 銀行に対して寄せられています。
それだけに為替レートの安定に金融政策を用いることは考えにくいところですが、金融国際化のこのような影響には注意しておく必要があると言えましょう。 ●ある国の通貨がその国の外で取引されることを「ユ－口取引」、取引市場を「ユーロ市場」と呼びます。
●市場の拡大はわが国の規制金利体系の空洞化をもたらし、金融自由化を進めさせる大きな圧力となっています。 ●ユーロ市場の発展は、各国の国内金利政策を困難にすると懸念する説もありますが、多数説はこの見方には否定的です。

●通信・情報技術進歩●金利・資本流出などの規制。金融国際化と内外金利連関ここでは金融国際化の第二の大きな流れである国際的な円建金融取引の活発化（「円の国際化」）の金融システム・金利機能への影響をユーロ円市場の拡大のインパクトを中心に議論します。
ユーロ市場発展の背景すでに述べたように、ユーロ市場のそもそもの出発は東欧諸国による在米資産凍結という政治的リスクの回避であり、このような政治的リスク要因は、その後も、イランなど非親米産油国のユーロ市場への資産逃避等の形でユーロ市場の発展に影響しています。六○年代、七○年代のユーロ市場の急拡大をもたらした主因としては、次のいくつかの理由が挙げられます。
第一には、金融国際化の一般的背景である通信・情報技術の進歩により、金融取引が国家的枠組みに限定される必然性が乏しくなってきていることです。第二に規制回避要因です。
ユーロ市場はある国の通貨がその国の外で取引される場ですから、通貨発行国の規制・取引慣行を回避することを可能とします。ユーロ市場の拡大を促した規制としては、①預金金利規制、②資本流出入規制、③その他の諸規制（大口融資規制、国内預金に対する預金準備賦課、預金利子収入に対する源泉課税、その他各国固有の取引慣行等）などが挙げられます。

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